概要

 

<設立経緯>  

 

 伝統工芸木炭生産技術保存会は、平成21年以来文化庁等の各種事業を活用し、木炭製作の研修、原料木植林などの関連事業に取り組んできた「全日本刀匠会製炭保存会」ならびに、それらの技術指導を行ってきた岡山県久米郡美咲町の「大山炭焼クラブ」を中心として、平成25年に結成されました。  

 日本刀を鍛えるためには赤松炭が必要です。しかし山林の荒廃や気候の変化などで原料である赤松が枯渇し、炭の確保が年々難しくなっていたため、2団体が協力することと相成りました。伝統工芸を守り支えるため、日本刀をはじめとした美術工芸品の制作に欠かせない各種木炭の生産に対しても積極的に関わり、その研究及び生産、技術の保存、伝承者の育成、木炭原料確保のための調査、資料収集、植林等の活動を行っています。

 

 

 <当会の木炭製造技術>

 

 当保存会の木炭製造技術は、工芸の製作に不可欠の素材である木炭を製造するものです。

 

 具体的には、たたら製鉄(日本古来の製鉄法であり、日本刀の原料となる玉鋼を生産する)の際での砂鉄の製錬や、漆器や金属器等の研磨に用いられています。

 

 木炭の原材料は用途によって異なり、アカマツ、ニホンアブラギリ、ホオノキ、ツバキ、ナラ、ミズナラなど多岐にわたります。製造方法もそれぞれ異なるため、木炭の焼成には専門的知識と経験が要求されます。しかし良質の木炭は、工芸品の製作のほか有形文化財の保存修理にも不可欠であるにもかかわらず、社会の変化に伴い製造者や原材料の減少により、供給が危ぶまれているのが現状です。

 

 しかし平成26年には当会の技術が国の選定保存技術に認定されました。選定保存技術とは、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術、または技術で保存の措置を講ずる必要があるものを、文部科学大臣が選定保存技術として選定するものです。併せてその保持者および保存団体を認定しています。

 当会の製造する木炭の品質は、工芸作家や刀匠等に高く評価され、伝承は必須、急務となっています。

 


 

伝統工芸木炭生産技術保存会会則

 

第1章 総則

 

第1条(会の名称)

 本会は伝統工芸木炭生産技術保存会と称する。(以下「工芸木炭保存会」という。)

 

第2条(事務所)

本会の事務所は、岡山県岡山市北区柳町2-1-1に置く。

 

第2章 目的及び事業

 

第3条(目的)

工芸木炭保存会は、美術工芸品の制作に欠かせない各種木炭の製造に対し積極的に関わり、その研究および製造、技術の保存、伝承者の育成を目的とする。

 

第4条(事業)

 工芸木炭保存会は、前条の目的を達成するために、次のことを行う。

(1) 工芸木炭製造に関する技術の保存継承とその向上のために資する事業

(2) 工芸に必要とする木炭の製造

(3) 工芸木炭の製造に必要な植林、除間伐等の森林整備や森林に関する情報の収集

(4) 工芸木炭の製造に関する研究、技術者の育成

(5) 前号に掲げるものの他、工芸木炭保存会の目的を達成するために必要なこと

 

第3章 会員及び入退会

 

第5条(組織) 

工芸木炭保存会は、美術工芸品の制作に必要欠くことの出来ない木炭の製造にあたる者によって組織する。

 

第6条(正会員)

1) 本会の認めた工芸木炭の製炭技能を有する者で入会を希望する者は、役員会の承認を得て正会員となる。

2) 準会員で、本会の開催する技術研修会を受講し、3年を経過した事業所又は個人で希望する者は、役員会の承認を得て正会員となる。

 

(準会員)

  本会の設立趣旨に賛同し、本会の開催する技術研修会に参加し、1年以上の研修を受けた事業所又は個人で希望する者は、役員会の承認を得て準会員となる。

 

(賛助会員・サポート会員)

  材料の納入業者等、本会の設立趣旨に賛同する者。

 

第7条(退会)

1)退会は本人の申し出による。

2)会費を滞納、又、本会の名誉を傷つけた者、禁治産、破産の宣告を受けた者は役員会の決定により会員としての資格を取り消す。

 

第4章 総会

 

第8条(総会)

1) 総会は年1回開催するものとし,次の事項を審議決定する。

①事業計画及び収支予算に関する件

②事業報告及び収支決算に関する件

③役員の選出

④会則の変更

⑤その他本会に関する重要事項で役員会の必要と認める事項

 

(臨時総会)

 2) 会員の過半数の要求がある場合及び役員会が必要と認める場合は臨時総会を開催する事ができる。

 

(総会の議決)

 3) 総会の議決は正会員出席者の3分の2以上の同意を得て成立する。

 

第5章 役員及び役員会

 

第9条(役員)

本会に次の役員を置く。

①代表 1名

②副代表 1名

③会計 1名

④幹事 若干名

⑤監査 若干名

 

第10条 (役員の任期)

役員の任期は3年とする。但し再任は妨げない。

 

第11条(役員の職務)

 役員の職務は次の通りとする。

①代表は本会を代表し本会を運営する。

②副代表は代表を補佐し,会長事故あるときはその職務を代行する。

③会計は年会費を徴収し会の収支を扱う。

④幹事は各々の地域に於いて会の代表として本会の運営に協力する。

⑤監査は会務を監査し総会で報告する。

 

第12条(役員会)

  役員会は必要あるとき代表が招集する。

 

第13条(顧問)

  本会に顧問を置く事ができる。顧問は役員会で推薦し、総会で承認を受けるものとする。

 

第14条(役員の選出) 

  1 代表は総会において会員の互選により選出する。

  2 副代表、会計、幹事、監査は代表の指名により選出し会で承認を受けるものとする。

 

第6章 会計

 

第15条(会計)  

 本会は補助金ならびに補助金事業により運営される。また、会員の会費によって運営される。

 

第16条(会費)

1)会費は年額

賛助会員       金30,000円

サポート会員(家族)金 5,000円

サポート会員(個人)金 3,000円

納入は入会日を開始日とし、一年ごとに徴収する。

 

第17条(臨時会費)

必要ある時は役員会の決定のもとに臨時会費を徴収することができる。

 

第18条(事業年度)

本会の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

 

附 則

 この会則は、平成25年8月1日から施行する。

 

改 正

平成26年 6月10日 一部改正

平成27年12月20日 第6条一部追加

平成29年 4月 3日 第6章会計 第15・16条一部改正

平成29年12月18日 第6章会計 第16条一部改正